社長挨拶

代表取締役 取締役社長 毛利 明弘

代表取締役 取締役社長
毛利 明弘

社長挨拶

日星産業は創業以来、化学品をベースに幅広い専門商社として、社会に貢献してまいりました。近年は化学品にとどまらず周辺分野へも取扱い品目を拡げるとともに、上海、シンガポール、バンコック(タイ)、ホーチミン(ベトナム)、デリー(インド)、台北(台湾)などのアジアの各都市で法人、事務所を展開し、優秀な現地人スタッフの採用を進めつつ、お客様のグローバル展開、海外品調達にもお手伝いできる体制を整えてまいりました。既存の事業分野はもちろんのこと、環境分野、エネルギー関連分野を今後の成長分野と捉え、新規事業として環境保全、省エネルギー、クリーンエネルギーなどの分野にも、その行動領域をひろげてまいります。
常に環境との調和を図るべく活動を推進し、地域活動へ積極的に参加してまいります。

あわせて、コンプライアンスの重要性を認識し、そのさらなる信頼の向上につとめてまいります。

わたくしどもは、「ひとこそ最大の財産」との理念のもと、メーカー、ユーザーのあいだで“価値ある機能”をご提供し続けることで持続的な成長をはかってまいります。

今後も、さらなるグローバル化を推進し、新規顧客の開拓、新規分野への進出等、営業活動に社員一同全力で努力してまいりますので、皆様方の引き続きのご指導、ご愛顧をどうぞよろしくお願い申し上げます。

会社概要

商号

日星産業株式会社
NISSEI CORPORATION

法人番号

1010001048342

適格請求書発行事業者登録番号

登録番号:T1010001048342

本社所在地

東京都中央区日本橋箱崎町19-21 MSH日本橋箱崎ビル
TEL:03-4346-3112

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設立

1947年11月

資本金

4億2,700万円

従業員数

235名(2026年3月末日現在)

業種

化学品等の販売、保険代理業、不動産業

役員

代表取締役 取締役社長 毛利 明弘
専務取締役 葛 新苗
常務取締役 蒲原 剛典
常務取締役 佐藤 達朗
常務取締役 松村 光信
取 締 役 森田 洋司
取 締 役 高橋 孝哉
取 締 役 中坪 将史
取 締 役 戸井田 敏
取 締 役 加藤 克浩
取 締 役(非常勤) 松岡 健
監 査 役(非常勤) 川島 渡

取引銀行

みずほ銀行

組織図

星和産業株式会社

1947年

11月

日産化学株式会社の子会社として
星和産業株式会社発足
資本金18万円

1962年

3月

土浦倉庫業務開始

12月

日星興業株式会社を吸収合併

1963年

4月

星華交易株式会社
(星和産業株式会社)設立

1974年

3月

資本金1億円に増資

4月

資本金2億2,500万円に増資

1975年

11月

シンガポールに事務所開設

1984年

9月

資本金3億2,500万円に増資

1993年

9月

シンガポールの事務所を現地法人化
SEIWA SANGYO PTE LTD.を設立

2002年

4月

物流部門分社により
資本金3億700万円

日星産業株式会社

1932年

10月

日産化学株式会社の関係会社
として株式会社文化農報社発足
資本金1万円

1939年

8月

ニッサン農事株式会社に商号変更
資本金15万円に増資

1942年

11月

日産化工商事株式会社、丸十物産
株式会社を吸収合併
資本金50万円に増資

1943年

3月

商号をニッサン農事株式会社から
日星産業株式会社に変更

1961年

2月

株式会社日星サービス設立

10月

資本金5,000万円に増資
日本油脂株式会社(現在の日油株式会社)資本参加

1974年

12月

資本金1億2,000万円に増資

1991年

2月

日産樹脂株式会社を吸収合併

2002年

10月

星和産業株式会社と日星産業株式会社が合併 資本金4億2,700万円(日産化学株式会社100%出資)

2003年

10月

上海事務所開設

2004年

3月

上海事業所現地法人化、日正井(上海)國際貿易有限公司を設立

2006年

10月

バンコク事務所開設

12月

ジャカルタ事務所開設

2007年

7月

ホーチミン市駐在事務所開設

2008年

6月

インド(デリー)事務所開設

2012年

3月

バンコク事務所現地法人化、Nissei International (Thailand) Co., Ltd.を設立

6月

ホーチミン市駐在事務所現地法人化、Nissei Corporation Vietnam Co., Ltdを設立

10月

SEIWA SANGYO PTE LTD.をNissei Corporation Asia Pacific Pte. Ltd.に商号変更

2014年

6月

日正井(上海)國際貿易有限公司、北京支店開設

2017年

7月

Nissan Agro Tech India PVT.LTD.へ共同出資

10月

台北駐在員事務所開設

2019年

5月

インド(デリー)事務所を閉鎖

7月

台北駐在員事務所を現地法人化、台湾日星産業股份有限公司を設立

2021年

1月

ジャカルタ事務所を閉鎖

7月

韓国(平澤市)、NS Korea Co., Ltd.を設立

2022年

3月

米国(アリゾナ州)、Nissei USA Corporationを設立

2023年

4月

熊本営業所開設

2025年

2月

マレーシア(クアラルンプール)、NC International Malaysia Sdn. Bhd.を設立

3月

インドネシア駐在員事務所開設

財務情報

科目
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
売上高(百万円)※1
80,437
99,066
103,794
28,782
30,870
取扱高(百万円)※2
80,437
99,066
103,794
117,155
128,899
営業利益(百万円)
2,903
3,701
3,701
4,089
3,813
経常利益(百万円)
3,376
4,417
4,224
4,364
4,893
当期純利益(百万円)
2,585
3,083
3,073
3,102
3,469
純資産(百万円)
15,350
17,276
18,721
20,274
22,599
総資産(百万円)
32,737
36,717
40,257
45,009
54,148
自己資本比率(%)
46.9
47.1
46.5
45.0
41.7

※1  売上高は、2025年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表)を適用しております。

※2  取扱高とは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用しなかった場合の売上高となります。

売上高 / 取扱高(百万円)

売上高 / 取扱高(百万円)

※1  売上高は、2025年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表)を適用しております。

※2  取扱高とは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用しなかった場合の売上高となります。

経常利益 / 当期純利益

経常利益 / 当期純利益

総資産 / 純資産

総資産 / 純資産

自己資本比率

自己資本比率